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【大引け概況】
7日の日経平均株価は反発した。前日比110円67銭高の2万0884円71銭で取引を終了した。
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前日のNYダウが4日続伸するなど米株高が続いているのを受け、投資家心理が改善した。米国がメキシコからの輸入品に対する追加関税の発動を遅らせることを検討しているとの報道から上昇したことを受け、好感する買いが先行した。

海外市場で原油先物相場が上げたのを手掛かりに、石油・石炭製品や非鉄金属などの資源関連株の上昇も目立った。外国為替市場で円高・ドル安進行が一服し、売られていた機械株などの輸出関連銘柄が買い戻されたことも、相場を支えた。
 
一方で、中国などアジアの一部の市場が休みだったこともあり商いは低調だった。
米国とメキシコの不法移民問題を巡る協議が合意に至らない可能性があることや、日本時間7日夜に発表される5月の米雇用統計の内容を見極めたいと買いを見送る投資家も多かったことから、後場は膠着感が強まった。
個人投資家中心の取引で売買代金は伸びず、日経平均の上げ幅も限られていた。
 
市場からは「しっかりした足取りだが、下げた分の買い戻しが主体だろう。日経平均2万1000円への戻りがあっても、そこから上は新たな後押し材料が必要になる」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は7.48ポイント高の1532.39だった。JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比61.11ポイント高の1万3627.38だった。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆6359億円。売買高は10億595万株だった。値上がり銘柄数は1499銘柄、値下がり560銘柄、変わらず82銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、機械、証券・商品先物取引業、電気機器などが上昇。パルプ・紙、空運業などが下落。
 
個別では、日立が完全子会社化する方向で検討に入ったと伝わった日立ハイテクノロジーズと、双信電機がストップ高となった。前日の米半導体株高を手掛かりに、アドテストやスクリン、東京エレクトロンが高く、ソニー、任天堂も上昇した。
トヨタ自動車も堅調だった。武田薬品工業、第一三共も買われた。サニーサイドアップ、スター・マイカ・ホールディングスが急伸、エランも大幅高。千代田化工建設や自社株買いを発表したクレセゾンも大幅に上げた。
 
半面、コンコルディや中部電、王子HD、マルハニチロ、大日本住友も売られた。ZOZOが冴えず、京セラも軟調だった。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ラウンドワンなどが大幅安となったほか、enish、メディカル・データ・ビジョンの下げも目立った。ベネフィット・ワン、鎌倉新書、カカクコムなども値を下げた。
 
東証2部株価指数は反発した。前日比31.14ポイント高の6597.45ポイントだった。
出来高4020万株。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数は171となった。
 
個別では、イトーヨーギョーがストップ高となった。大盛工業、スリープログループ、キーウェアソリューションズ、互応化学工業、ベルテクスコーポレーションなど8銘柄は年初来高値を更新した。ウェルス・マネジメント、プレミアムウォーターホールディングス、SIG、価値開発、ニーズウェルが買われた。
 
一方、ボーソー油脂、ユタカフーズ、日本食品化工、マイスターエンジニアリング、エスティックなど7銘柄が年初来安値を更新した。デュアルタップ、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、アクロディア、サンテック、トリニティ工業が売られた。
 
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