きょうは軟調な地合いで利益確定を急ぐ動きが表面化した。米中通商交渉に不透明感が生じているほか、香港の政情不安への懸念もくすぶる。
また、朝方取引開始前に発表された7〜9月期の国内GDPが事前予測に届かなかったことや、前場取引時間中に発表された中国の経済指標が市場コンセンサスを下回ったことも投資家マインドを悪化させた。
7〜9月期の実質国内総生産（GDP）速報値や中国の経済指標などが弱めの内容となったことを受け利益確定の売りが進んだ。午後には香港情勢の緊迫化警戒でハンセン指数が下落したため株価指数先物に断続的な売りが出て、下げ幅は一時250円を超えた。
午前発表の中国10月経済指標は工業生産高、小売売上高が市場予想を下回るなど低調さが目立った。米中貿易協議の進展が中国経済の回復につながるのは当面先との見方から、中国関連である半導体や機械株の一角に売りが出た。
JPX日経インデックス400は続落し、終値は前日比142.88ポイント安の1万5037.40だった。東証株価指数（TOPIX）は続落し、15.93ポイント安の1684.40で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆2436億円。売買高は14億40万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1726と、全体の約8割を占めた。値上がりは371、変わらずは57だった。
