前日のNYダウはハイテク株などが売られ550ドル安と大幅続落となった。米株安を受け、この日の日経平均株価は朝方に一時、前日に比べ400円を超す下落となる場面があったが、売り一巡後は下値に買いが流入し下げ渋った。海運株や半導体関連株などが売られ、銀行株などが値を上げた。
 
この日、日銀が発表した3月短観は大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と7期ぶりに悪化した。大企業・製造業の先行き業況判断指数（DI）が一段と悪化する見通しとなったのも投資家心理を弱気に傾けた。
 
3月9日を底に相場は急ピッチで戻りを試していたため「新運用年度入りに伴って、国内の機関投資家が含み益のある株式を売却して早めに利益を確保しておこうとする益出しの売りを出した」との指摘があった。
 
売り一巡後は下げ幅を縮小した。日本時間1日の米市場で原油先物相場が節目の1バレル100ドルを一時下回り、投資家心理の支えになった。さらに円相場が一時1ドル=122円台後半まで円安・ドル高になると、輸出採算の改善が意識されて輸出関連株の一角は下げ幅を縮めた。
 
岸田文雄首相は1日午前の参院本会議で、為替相場について「急速な変動は望ましくない」と答弁した。鈴木俊一財務・金融相の同日の会見でも同様の発言があったが、市場では「足元の円安は構造的要因によるもので、けん制する発言が出ても基調は変わりにくい」との声が聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、前日比2.13ポイント安の1944.27で終えた。JPX日経インデックス400も3日続落した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8935億円。売買高は11億9029万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1002、値上がりは1080、変わらずは94だった。