前日の米株式市場は、NYダウが3日続伸したものの、ナスダック指数は8日ぶりに反落した。米半導体株の下落が警戒されるなか、日経平均株価は小幅に値を下げてスタートしたが、売り一巡後はプラス圏に浮上し、一時は160円を超す上昇となった。ただ、上値は重く前場は小幅安で取引を終えた。後場に入っても、積極的な売買は手控えられ、日経平均株価は3万8600円前後での一進一退が続いた。
目新しい材料が乏しく、日銀による金融政策の正常化を巡る不透明感や米景気への懸念が買い控えにつながった。
 
米利下げ観測の後退を背景に、20日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が反落した一方、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。きょうの東京市場ではアドテストやレーザーテクなど半導体関連がさえなかった。自社株買いへの期待が薄れたソフトバンクグループ（SBG）が下げたことも重荷だった。このところ出遅れが目立っていた景気敏感株には買いが向かったが、米景気への懸念が強まるなかで積極的な買いは続かず、次第に伸び悩んだ。
 
市場では「年金基金など国内の機関投資家が四半期末を来週に控え、国内長期金利の上昇（債券価格の下落）に伴い、ポートフォリオのリバランス（資産配分の調整）目的で『日本株売り・国内債買い』に動いている」との見方が聞かれた。週明け24日に発表される日銀の金融政策決定会合の主な意見（13〜14日開催分）を見極めたいとの声も出ていた。

 来週は25日にコンファレンスボードによる6月の米消費者信頼感指数や28日には5月の米個人消費支出（PCE）物価統計の発表などが控える。米景気の力強さが示されれば、インフレ高進により円安・株安が強まり兼ねないだけに、経済統計を受けた米国市場の動きにも警戒したいところだろう。