前日の米株式市場では、NYダウが248ドル安と値を下げ、ナスダック指数も5日ぶりに反落した。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.86%下げた。
米株安を受け、東京株式市場も下落してスタート。東エレクやアドテスト、ディスコといった値がさの半導体関連株が軒並み売りに押され、指数を押し下げた。
日経平均株価は、今月に入り前日まで4日続伸し1200円近く上昇していたこともあり、利益確定売りが先行した。今晩の米11月雇用統計の発表を控えポジション調整の売りも強まり、後場には一時3万8900円台まで下落した。ただ、下値には値頃感からの買いが流入し引けにかけ3万9000円台を回復した。相場をけん引してきた半導体関連や大手重工、電線株などに売りが膨らんだ一方、自動車株などが堅調だった。
 
海外短期筋による株価指数先物への売りが相場を下押しした。11月の米雇用統計の発表を日本時間6日夜に控えて持ち高整理の売りも出た。6日午前の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=150円台前半まで下げるなか、日経平均は上昇する場面もあったが続かなかった。
 
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡り、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は6日、弾劾訴追案に賛成する意向を示した。韓国株や韓国ウォンが売られ、リスク回避の円買いで朝方に1ドル=150円台前半で推移していた円の対ドル相場が一時149円台後半まで上昇するなか、日経平均の下げ幅は午後に400円を超え、心理的節目の3万9000円を下回る場面があった。
 
日経平均は今週に入り5日までに1200円ほど上昇していた。市場では「日本株には利益確定売りが出やすかったが、上昇基調が損なわれたわけではない」と指摘。「米国株は最高値圏にあるほか、買い切りの主体である上場企業の自社株買いが継続しており、引き続き日本株を支える要因になる」とみていた。東証が5日に発表した11月第4週（11月25〜29日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合計）では、事業法人（一般企業）は22週連続で買い越しだった。