朝方の買い先行後、値を消したが、午後になると下げ幅を縮小した。
米金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表のほか、米中の閣僚級通商協議が31日まで開催されることもあり、売り買いは手控え気味だった
 
29日の米市場終了後に2018年10〜12月期の決算を発表した米アップルの株価は時間外取引で上昇。安心感につながったものの、関連の電子部品株が上昇したことを除けば、決算発表を受けた個別株に買いが入る程度で、指数を押し上げるほどの勢いはなかった。
 
また、サンバイオなどバイオ関連株の下落を受けた東証マザーズ指数の急落で個人投資家の心理が悪化し、東証1部の銘柄にも売りが広がった。
ただ、相場全体で一方的に下げる展開にはならなかった。2018年4〜12月期決算や米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長発言などの内容を見極めたいとして、様子見姿勢を強める投資家も多かった。内需株の一角には海外勢と見られる買いも入り、相場の下値を支えた。
 
JPX日経インデックス400は小幅反落した。終値は前日比37.82ポイント安の1万3781.41だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、6.33ポイント安の1550.76で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆4801億円。TOPIX構成銘柄の組み入れ比率調整で商いが膨らむとの思惑が出ていた武田とSBの売買代金はそれぞれ1633億円、1211億円と東証1部で1位、2位となった。
 
東証1部の売買高は14億3896万株。値下がり銘柄数は1730と、全体の約8割を占めた。値上がりは351、変わらずは47銘柄だった。