前日の米株式市場は、ハイテクや金融株などに利益確定売りが膨らみNYダウが533ドル安と7日ぶりに反落した。これを受け、日経平均株価は4万円を割り込んでスタート。一時下落幅は300円を超えたが、日経平均は前日までの2営業日で1100円あまり下げていたため、売り一巡後は半導体関連株の一角には自律反発狙いの買いも入り、プラス圏に浮上する場面があった。しかし、上値は重く、再びマイナス圏に転じた。週末でポジション調整の動きも強まるなか、後場も4万円ラインを巡る一進一退の状態が続いた。引けにかけ、下げ幅は縮小した。電力や海運、石油、空運株などが安く、精密機器や電気機器などが買われた。為替相場は1ドル=157円台後半と前日夕方に比べ円安水準で推移した。
 
18日の米市場はダウ工業株30種平均が反落するなど軟調で、東京株式市場で投資家心理の重荷となった。海運、空運、鉱業などを中心に幅広い業種で売りが先行した。高値警戒感を意識した利益確定売りも相場を押し下げた。
 
東証プライムの売買代金は概算で3兆8167億円と節目の4兆円を下回り、6月24日以来の低水準だった。市場では「日米の決算発表シーズンが近づき、決算内容を見極めるために投資家の様子見ムードが広がっている」との見方もあった。
 
半面、18日の米半導体大手のエヌビディアなどの上昇を受けて、このところ下げが目立っていた値がさの東エレクやアドテストに買いが入って指数を支えた。日経平均が4万円を下回る場面では主力銘柄に押し目買いも入った。