週明けの日経平均は小幅安からスタートした。
しかし、トランプ米大統領の発言を受けて米中関係改善へ期待が高まり、日経平均は朝方に一時21852.92円（前週末比172.58円高）まで上昇すると、その後もプラス圏で推移した。
 
東証1部で先行して下げていた半導体関連を中心に買い戻され、日経平均株価は堅調に推移した。前週末に売りが目立っていたソフトバンクや半導体関連株などへの買い戻しが相場を押し上げた。

 ただ、前週末の米国では利上げの打ち止め感が台頭し、米長期金利が低下。日本の長期金利も連動して下げ、利ざや悪化懸念から銀行など金融株が下押した。
 
東証1部の売買代金は概算2兆1367億円と前週末より1割以上、減少するなど商いは低調だった。世界経済の減速懸念など外部環境には、なお不透明感が濃く、「売り買いともに既存の持ち高を整理する動きにとどまった」との声が聞かれた。
 
市場からは「これと言った材料はないが、指数は下値硬直性があり、年末高を意識して好業績株を拾う動きが出ているようだ。ただ、米中貿易問題への警戒感があり、月末から開催されるＧ20（主要20カ国・地域）首脳会談までは動きにくい」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前週末比77.41ポイント高の1万4505.22だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、8.31ポイント高の1637.61で終えた。
 
東証1部の売買高は12億8646万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1289、値下がりは756、変わらずは67銘柄だった。