前日の米市場ではNYダウが下落したほか、半導体関連株などが値を下げナスダック指数も下落した。引け後に決算を発表したアプライド・マテリアルズ<AMAT>が時間外取引で値を下げたことも警戒された。米株式市場が下落したことを受け、日経平均株価は軟調にスタート。東京エレクトロンやファーストリテイリングが売りに押されると前日に急伸した反動もあり売り優勢の展開となり、午前10時前には380円安まで売られる場面があった。ただ、売り一巡後は下値に買いが入り、後場にかけて下げ渋ったが、週末で積極的な売買は手控えられ、上値の重い展開が続いた。
 
ただ、10時すぎに日銀が定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知すると、一部で減額が予想されていた購入予定額が据え置きだったことから海外短期筋が株価指数先物の買いに動き、相場は下げ渋った。後場に下げ幅は一段と縮小した。
 
外国為替市場では円相場が1ドル=155円台後半に下落し、トヨタやホンダなど自動車株の買いを誘った。
 
市場ではこの先、日銀が国債買い入れ額の減額など金融政策の正常化に向けた歩みを進めるとの観測が根強い。業種別では銀行や鉄鋼など金利の上昇局面で買われやすいとされる割安株が上昇率の上位に並んだ。
 
国内では企業決算の発表が一巡し、新たな手掛かり材料に乏しいことも事実で、投資家の関心は再び米国の金利動向に向かうのではないかと見る向きが増えてきている。仮に米国の長期金利が4％を割り込むような場面になってくれば、米国のハイテク株高を刺激材料に東京市場も同様に買いが波及し、日経平均の押し上げにつながりそうだ。ただ、米国の金融当局では、利下げに関して見方が分かれており、引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）幹部の発言には注目が集まるだろう。