NYダウと同様に8円高と小高くスタートしたが、半導体市況の改善期待に加え、米国による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁緩和への思惑から投資家心理が改善した。半導体関連や電子部品株を中心にした買いが相場を押し上げた。
 
米国で行われたトランプ大統領とIT大手7社首脳との面会で、「中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）問題で制裁解除に向けた前進があった」と伝わり、米中貿易協議の進展期待が高まった。
ファーウェイに対する制裁緩和が進めばスマートフォン生産も回復するとの思惑から村田製やTDK、京セラといった電子部品株に買いが入った。
 
米証券会社がメモリー需要に強気の見通しを示したのをきっかけに、22日は米半導体関連株が軒並み上昇している。市況が改善し製造装置の投資も回復するとの期待から東エレクやアドテストなど関連株に買いが入った。株価指数先物には短期スタンスの海外投資家の買いも入り、日経平均は上げ幅を一時270円近くに広げた。
 
このほか急速に上昇するバルチック海運指数を横目に海運株が業種別値上がり率トップに買われた。
 
ただ、東証1部の売買代金は依然として低調。相場のけん引役となる「海外投資家の動きは鈍い」という。夏本番を迎えるような熱を帯びた相場には程遠いのが現状のようだ。
 
JPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比107.67ポイント高の1万3954だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、12.45ポイント高の1568.82で終えた。
 
東証1部の売買代金は1兆6553億円だった。商いは低調で3営業日続けて節目の2兆円を下回った。売買高は9億1951万株。東証1部の値上がり銘柄数は1640と、全体の7割強となった。値下がりは422、変わらずは88だった。