きょうの東京株式市場はリスク回避の売り圧力が再び強まった。前日の欧州株市場で主要国の株価指数が軒並み大幅安となったほか、米国株市場でもNYダウが600ドル近い下げをみせるなど波乱含みの展開となり、追随する動きとなった。
ロシアのウクライナに対する攻撃が激化するなか、引き続き先行きが読めない状況が続いている。ロシアへの制裁に伴い世界経済への影響が警戒されている。また、商品市況の高騰でインフレ警戒感が一段と高まっていることもマイナス材料視されている。半導体などハイテク株や銀行・保険など金融株をはじめ幅広く売りが波及したが、原油高騰を背景に資源関連や非鉄、海運などの市況関連株には買いが向かった。
　
世界展開するトヨタやホンダ、デンソーなど自動車関連の下げが目立った。株から債券に資金を移す動きもあるなかで米長期金利が低下し、利ざや悪化の思惑から保険や銀行株も売られた。日経平均は下げ幅を一時は500円超まで広げるなど、投資家のリスク回避姿勢が改めて強まった。このところ買われていたエムスリーといったグロース（成長）株にも売りが及んだ。
 
一方、ニューヨーク原油先物価格の上昇でINPEXが大幅高となった。他の資源の需給逼迫も警戒されるなか、非鉄金属株などへの買いも目立った。
 
市場からは「ウクライナの状況次第だが、先行きは読めない。右肩下がりのトレンドの中で動き、多少戻りを入れても、問題が長期化すれば、下値を探る可能性がある。資源株など個別に動いてはいるが、一般は静観が無難だろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比325.48ポイント安の1万6753.33だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反落し、37.23ポイント
安の1859.94で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆1119億円。売買高は14億2553万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1875と、全体の86%を占めた。値上がりは251、変わらずは53銘柄だった。