前週末のNYダウ工業株30種平均の上昇を受けて投資家心理が改善し、日本株にも買い戻しが優勢だった。
朝方から買いが先行し、日経平均株価は取引時間中としては6営業日ぶりに2万3700円台を一時回復。その後も3月に底値を付けた後の最高値圏で推移した。
 
半面、経済対策協議や大統領選の先行き不透明感は晴れず、様子見ムードの投資家は少なくない。全体の商いも低調で、一段の上値追いにはつながらなかった。
東証1部の売買代金は1兆6853億円と6営業日連続で2兆円の大台を割り、8月26日以来の低水準。午前に発表された中国の7〜9月期の国内総生産（GDP）の伸び率が市場予想を下回ったことも、上海総合指数の下げを通じて日本株の重荷になった。
 
市場からは「米追加経済対策を巡るニュースは前向きな内容だが、その一方で失望リスクもある。ただ、米経済指標は堅調であり、経済回復の方向性は変わっていない。決算次第だが、上方修正やリビジョンインデックスが高まれば、日経平均2万4000円が見えてくる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発した。終値は前週末比174.58ポイント高の1万4737.93だった。東証株価指数（TOPIX）も4日ぶりに反発し、20.29ポイント高の1637.98で終えた。
 
東証1部の売買高は8億6259万株。東証1部の値上がり銘柄数は1811と、全体の約8割を占めた。値下がりは314、変わらずは55銘柄だった。