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【大引け概況】


31日の日経平均株価は4日続伸し、前日比285円88銭(0.88%)高の3万2619円34銭と2日以来、およそ1カ月ぶりの高値で終えた。
 
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朝方から主力株をはじめ広範囲に買いが広がり、日経平均は上値指向を継続した。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて軟調だったものの、米国では長期金利低下を好感してNYダウ、ナスダック指数ともに4日続伸した。8月のADP全米雇用リポートが事前コンセンサスを下回る内容だったことから、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ観測が後退。米長期金利が低下するなか、30日の米株式市場でナスダック総合株価指数は4日続伸し、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。東京株式市場でもグロース(成長)株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。
 
取引時間中に発表された8月の中国製造業PMIが予想を上回ったこともポジティブ視された。
中国国家統計局などが午前に発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7と前月から0.4ポイント上昇し、市場予想(49.1)も上回った。中国の景気の先行き懸念が和らいだことも相場の支えとなった。
 
リクルートは3%超上げて年初来高値を更新。インバウンド(訪日外国人)関連も強く、JR東海も年初来高値を付けた。自動車生産の回復期待からトヨタも2%超上昇した。主要銘柄が買われるなか、日経平均の上げ幅は350円を超える場面があった。
 
日経平均は心理的な節目である3万2500円を終値で上回ったため、先高期待が高まりつつある。ただ、米国では31日、7月の米個人消費支出(PCE)物価統計が発表される。PCEコア指数の前月比伸び率は6月と同じ0.2%と見込まれている。このため、実際に市場予想通りの低水準にとどまり利上げ打ち止め観測につながるのか確認したいところだ。また、東証プライム市場の売買代金が連日3兆円超と増加しており、夏季休暇明けの外国人投資家が動き始めているのではないかとの見方も出始めており、この流れが続くのかも確認したいところだろう。
 
東証株価指数(TOPIX)は4日続伸し、前日比18.62ポイント(0.80%)高の2332.00で終えた。JPXプライム150指数も4日続伸し、8.63ポイント(0.84%)高の1038.14で終えた。

 

 
東証プライムの売買代金は概算で4兆2191億円、売買高は16億6428万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1244銘柄と約7割を占め、値下がりは513銘柄、変わらずは77銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は輸送用機器、サービス業、陸運業、空運業などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、銀行業など。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体製造装置関連の主力銘柄が上昇、トヨタ自動車も上昇した。ソニーグループがしっかり、三菱商事、ファーストリテイリングも値を上げた。オリエンタルランド、リクルートホールディングスなども高い。ダイコク電機はストップ高。オエノンホールディングス、フタバ産業なども値を飛ばした。
カルビー、牧野フライス、サワイGHDはレーティング格上げが好感された。いちごは自社株買いが、テラスカイは米セールスフォースの好決算が手掛かり材料とされた。
 
 半面、キーエンスが軟調、三菱重工業、SMCなども冴えない。芝浦メカトロニクスが利食われ、gumi、河西工業、ヤマエグループホールディングスなども値を下げた。
松井証券、丸三証券などはネット証券各社の日本株の取引手数料の無料化が報じられたことで、競争激化懸念で下落した。三井住友トラスト、みずほFGの銀行も冴えない。住友ファーマは証券会社の目標株価引き下げが嫌気されて大きく下落。工場でボイラー事故が発生した三菱製紙は大幅安となった。

 
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