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3日の日経平均株価は大幅に続伸し、終値は前日比832円77銭(高の4万5769円50銭だった。

9月25日に付けた4万5754円を上回り、約1週間ぶりに過去最高値を更新した。

前日の米株式市場では、NYダウが78ドル高となり、ナスダック指数やS&P500種株価指数も値を上げ、主要3指数がそろって最高値を更新した。米追加利下げへの期待が強くハイテク株などが上昇した。

これを受けた東京株式市場も、日経平均株価は値を上げてスタート。AI関連の半導体関連株を中心に買いが流入した。ソフトバンクグループやアドバンテストなどが買われ日経平均株価を押し上げた。先物を中心に海外投資家とみられる買いが流入した。

4日の自民党総裁選が意識されるなか、午後に入ってからは高値圏での一進一退が続いたが、大引けにかけ値を上げた。

海外勢を中心とした日本株への資金流入が勢いを増した。日経平均への影響度の高い値がさ株や日経平均先物への断続的な買いが終日途切れず、ほぼ一方的に上げ幅を拡大する展開だった。

前日のNYダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を更新した。労働市場の減速を受けて米連邦準備理事会(FRB)が10月下旬の会合でも利下げを続けるとの観測を支えにした上昇が続いている。足元の日本株はいったん調整する場面も目立っていたが、きょうは海外勢の買いが再び加速した。

3日に開催された大阪経済4団体共催の懇談会での日銀の植田和男総裁の発言について「10月利上げ観測を強める内容ではなかった」との受け止めが広がり、外国為替市場で円相場が対ドルで弱含むと、投機筋の先物買いがさらに勢いを増した。日銀は前回9月の会合で上場投資信託(ETF)の売却方針を決めたが、現時点では利上げを急がないとの見方が株の買い安心感を強める展開となっている。

東証株価指数(TOPIX)は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比41.77ポイント(1.35%)高の3129.17だった。JPXプライム150指数も3日ぶりに反発して、22.88ポイント高の1365.01で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で5兆2077億円、売買高は23億10万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1241と全体の約7割超を占めた。値下がりは320、横ばいは55だった。

業種別株価指数（33業種）は電気機器、電気・ガス業、繊維製品、情報・通信業などが上昇。下落は鉱業、保険業など。

個別銘柄では、東京エレクトロンが買われ、キオクシアホールディングスは連日の急騰。ソシオネクストやルネサスエレクトロニクス、SUMCOが値を上げた。米オープンAIとの提携が報道された日立製作所が大幅高となり、東京電力ホールディングスやJX金属が上昇した。三菱重工業や富士通、トヨタ自動車が高い。

半面、ディスコやレーザーテックは安く、サンリオや任天堂、川崎重工業が値を下げた。KOKUSAI ELECTRICやSCREENホールディングスも軟調。良品計画やアサヒグループホールディングス、ニトリホールディングスが売られた。