中東を巡る地政学リスクへの警戒感や米共和党の減税策の先送りから投資家心理が弱気に傾いた。
週末要因や前日の乱高下で目先のピーク感が意識され、利益確定目的の売りが優勢だった。
午後からは、日銀のＥＴＦ買い入れ観測などを支えに下げ渋ったが、5日線手前で戻り一服となった。

10日はオプション11月物などの特別清算指数算出日だった。ＳＱ算出に絡む売買では売り越しとなり、朝方に下げ幅を広げる場面があった。

東証1部の売買高は18億9046万株、売買代金は3兆5894億円だった。売買代金は10日連続で3兆円を超えた。
東証1部の値下がり銘柄数は1357、値上がりは596、変わらずは81銘柄だった。

業種別では、ゴム製品が6％超下げたほか、非鉄金属、水産・農林業が下落率上位だった。
一方、石油・石炭製品が4％高となったほか、鉱業、海運業が上昇率上位だった。

ＪＰＸ日経インデックス400は続落した。終値は前日比126.55ポイント安の１万5993.18だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落し、12.67ポイント安の1800.44で終えた。
 

個別では、ソフトバンク、ファナック、東エレクなどの値がさ株が売られた。トヨタ自動車が軟調。今期営業利益見通し下方修正が嫌気されブリヂストンは7％超下落した。

熊谷組は住友林との資本業務提携に基づく第三者割当増資実施を発表して希薄化懸念が広がり、東証1部下落率トップとなった。

半面、ファーストリテーリングは2％近い上昇で指数を支えた。任天堂、ソニーが堅調。ＳＵＭＣＯは決算やシリコンウェーハの価格上昇見通しが好感されて10％超高となった。

近鉄エクスプレスが第２四半期営業利益６割増を材料にストップ高、コスモエネルギーＨＤ、長野計器が買われた。
 
東証2部株価指数は前日比68.02ポイント安の6779.14ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は222、値下がり銘柄数は238となった。

個別では、7-9月期が67%減益と報じられた日本ピグメントが一時ストップ安、ヨネックス、リード、ジオスターなど6銘柄が年初来安値を更新した。
東芝、シャープが売られた。

半面、ダイヤモンド電機、カンロ、ヒラキ、上村工業など、16銘柄は年初来高値を更新した。
日本パワーファスニング、ヒラノテクシード、ゼットが買われた。