きょうは寄り付きから主力株をはじめ広範囲に売りがかさみ380円安でスタートし、寄り直後には500円近い下げをみせる場面もあった。6日発表の欧米の経済指標が市場予想を下回る結果となり、世界景気の回復が鈍化するとの懸念が投資家心理を下向かせ、前日の欧州株が軒並み安となり、米国ではナスダック総合指数は小幅ながら最高値を更新したもののNYダウは発表された経済指標が事前コンセンサスを下回ったことで、景気回復への期待が後退、一時は400ドル以上の下げをみせるなど波乱含みの動きとなった。
 
東京株式市場では東京五輪を控え、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が強まっているほか、ETFの分配金捻出を目的とした売りが週後半に集中するとの思惑も買いを手控えさせた。ただ、朝方の売りが一巡した後は徐々に押し目買いも散見されるようになり、日経平均の終値は始値を上回る陽線で引けている。
 
中国政府による中国企業の海外上場規制強化で、6日の米株式市場では米国上場の中国ハイテク株が売られた。中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）などが急落した。東京市場でも中国企業に多く出資するソフトバンクグループ（SBG）が売られ年初来安値を更新した。ファストリも下落した。
 
国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあるうえ、ワクチン接種の伸びにブレーキがかかっている。東京五輪・パラリンピック開催を前に、コロナの感染動向などを警戒し日本株を買いにくいムードが広がりやすかった。陸運や精密機器の一角が指数の支えとなったが、買い戻しの勢いは総じて鈍かった。7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷だった。
 
JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数（TOPIX）も反落し、16.82ポイント安の1937.68と、6月21日以来の低い水準で終えた。