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【大引け概況】
30日の日経平均株価は3日続落し、前日比21円08銭安の2万8791円53銭で終えた。
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 国内の新型コロナウイルスの感染を巡る動向や中国経済の先行きへの不透明感から、主力銘柄に売りが出た。心理的な節目となる2万9000円を前に上値の重さを嫌気した売りも出やすかった。
 
朝方はリスクを取る動きが優勢だったが買いは続かなかった。前日の米国株市場でナスダック総合指数や半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が過去最高値を更新したことで、東京株式市場でもそれに追随する動きをみせたが、寄り後ほどなくして日経平均は急速に値を消す展開となった。引き続き2万9000円近辺では売り圧力に跳ね返される展開となっている。
 
週末の米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑に加え、国内外で新型コロナウイルス変異株(デルタ株)に感染するケースが増加しており警戒感が強い。鉄鋼株などが下げたほか、不動産、小売りなど内需株にも売りがかさんだ。
午前に発表された6月の中国購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業ともに前月を下回った。中国など海外経済と連動しやすい景気敏感株の一部への売りを誘った。
 
国内では新型コロナの新規感染者数が東京都などで増えつつあり、東京都などを対象とする「まん延防止等重点措置」の期限延長の観測が浮上している。政府がワクチンの職場接種の新規受け付けを当面停止する方針だとも伝わり、経済活動の正常化が後ズレするとの懸念が内需関連株の一角の下げにつながった。
 
きょうは6月最終売買日であり、日経平均が安く引けたことで10カ月連続の“月末安”となった。
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、5.91ポイント安の1943.57で終えた。JPX日経インデックス400も続落した。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆3477億円。売買高は9億6336万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1296と、全体の6割弱を占めた。値上がりは786、変わらずは108だった。
 
 
業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、食料品、空運業が下落。一方、サービス業、情報・通信業、ゴム製品は上昇した。
 
個別では、売買代金トップとなったレーザーテックだが株価は朝高後に値を崩す展開となったほか、ダイキンやソニーグループも軟調。エーザイは5%安だった。日立製作所、三菱電機なども売りに押された。信越化学工業も安い。スギホールディングス、クスリのアオキホールディングスなどドラッグストア株が急落、アスクルも大幅安となった。Jフロントや高島屋が売られた。
 
半面、中外製薬が商いを伴い上昇、エムスリーも買われた。ベイカレント・コンサルティング大きく値を上げたほか、村田製作所も堅調、KDDI、ミネベアやTDKなども値を上げた。富士通、NECは買いが優勢だった。アトラグループが大幅高、リンクアンドモチベーション、ウシオ電機なども人気を集め急伸。アトラエも値を飛ばした。
 
東証2部指数は前日比13.76ポイント安の7675.60ポイントと続落した。
出来高2億0955万株。値上がり銘柄数は162、値下がり銘柄数は234となった。
 
個別では、ポラリス・ホールディングス、オーケーエム、アルチザネットワークス、FDK、ユーピーアールなど6銘柄が年初来安値を更新。築地魚市場、マナック、フジオーゼックス、アートスパークホールディングス、グローバルダイニングが売られた。
 
 一方、ラオックスがストップ高。セイヒョー、カワサキ、トラスト、瀧上工業、フジマックなど13銘柄は年初来高値を更新。セントラル総合開発、英和、ギグワークス、日本坩堝、Abalanceが買われた。
 






 
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