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【大引け概況】
21日の日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比42円84銭安の2万0552円31銭だった。
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前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合指数などが大きく上昇したのを受け、主力株はじめ幅広く買いが先行し、日経平均は139円高となる場面があった。

ただ、前日までの4営業日で日経平均は700円近く上昇していたこともあって、買い一巡後は利益確定の売り圧力に押された。アジア株市場はまちまちの動きだったが、米株価指数先物が軟調な動きをみせていたこともあって、目先利益を確定しようとする動きが優勢となった。
取引参加者が少なく薄商いのなか、午後は前日終値を挟んで一進一退の展開となった。
 
トランプ米大統領は日本時間21日午前、中国は米大統領選に向けて「大規模な偽情報のキャンペーンを展開している」とツイッターに投稿した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国が対策を怠ったとも批判し、中国に対する強硬な姿勢を示した。米中関係が悪化するとの懸念が相場の重荷だった。
 
新型コロナウイルスに関する政府の基本的対処方針等諮問委員会が21日、大阪、京都、兵庫の3府県について緊急事態宣言の発令を解除する案を了承した。事前の報道通りで想定内との見方があった一方、「経済再開に向けて進んでいるのは投資家心理の支えになる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落し、終値は前日比38.43ポイント（0.29%）安の1万3404.46だった。東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落し、3.48ポイント安の1491.21で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆9230億円。売買高は11億4829万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1058、値上がりは1005、変わらずは108だった。
 
業種別株価指数（全33業種）では、陸運業、ゴム製品、水産・農林業の下落が目立った。上昇はガラス・土石製品、鉱業、海運業など。
 
個別では、任天堂が上昇、ソニー、富士フイルムホールディングスなどがしっかりだったほか、神戸物産も買いが優勢だった。SOMPOホールディングスが値を飛ばし、日揮HD、太平洋セメの上昇が目立った。スシローグローバルホールディングスも上値を追った。アイロムグループがストップ高となり、太平洋セメント、日本信号なども値を飛ばした。ケイアイスター不動産、フィールズ、メンバーズも大幅高。T&DやAGC、川崎汽、ファストリ、第一三共が上昇した。
 
半面、ソフトバンクグループが冴えず、キーエンスが値を下げ、東京エレクトロンも軟調。エムスリーも下値を試す展開となった。アドテストや塩野義、KDDIやNTTドコモが下落、JR東日本や資生堂、花王も安い。船井総研ホールディングスが急落、丸大食品、双信電機も売られた。NISSHA、グレイステクノロジーも安い。。
 
東証2部株価指数は前日比45.03ポイント高の5908.62ポイントと5日続伸した。
出来高1億2624万株。値上がり銘柄数は250、値下がり銘柄数は156となった。
 
個別では省電舎ホールディングス、エスティック、杉村倉庫がストップ高。ファーマフーズ、TBグループは一時ストップ高と値を飛ばした。日和産業、サイオス、田岡化学工業、ベース、フマキラーなど6銘柄は年初来高値を更新。セキド、ケミプロ化成、フォーバルテレコム、日本アビオニクス、富士ソフトサービスビューロが買われた。
 
一方、北日本紡績、大和自動車交通、IJTT、三谷商事、価値開発が売られた。
 
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