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【大引け概況】


6日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比437円68銭(1.58%)安の2万7350円30銭で終えた。約2週間ぶりに75日移動平均線を割り込んだ。
 
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きょうはリスクオフの流れに晒された。前日の米国株市場ではFRB高官の相次ぐタカ派発言などを受け、米10年債利回りが急伸、これを背景にハイテクセクターなどに売りがかさみ主要株価指数が揃って下落。とくにナスダック総合株価指数の下げが目立った。東京市場でも朝方から売りに押される展開となり、日経平均は一時570円強の急落をみせるなど波乱含みの地合いとなった。ウクライナ情勢の不透明感が依然として拭えないほか、日本時間あす未明に開示される3月開催分のFOMC議事録の内容を見極めたいとの思惑も買いを手控えさせた。
 
金融引き締めに慎重なハト派で知られていた米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が、5日の講演で量的引き締め(QT)を5月にも急ピッチで始めるとの見通しを示した。米長期金利の上昇を受けて東京株式市場では割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)株を中心に売りがかさみ、値がさのハイテク株などが大幅安。日経平均の下押しにつながった。
 
日本時間7日未明には、FRBが利上げを決めた3月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。米金融政策への関心が改めて高まるなか、QTへの具体的な言及などがあれば先行きの米株式相場の一段の重荷になりかねないとの懸念も、投資家心理を弱気に傾けた。
 
市場からは「海外投資家は全体的に売り越しながら、買いオーダーもパラパラと入っている。米金融政策については織り込みが進んでいるとみられるが、まだ先行きを懸念する向きもいる。これといったプラス要因が見当たらず、決算シーズンまで動かない可能性もある」との声が聞かれた。

 
 
東証株価指数(TOPIX)は続落し、終値は前日比26.21ポイント(1.34%)安の1922.91で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆7911億円。売買高は11億7486万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1545と、全体の8割を超えた。値上がりは259銘柄、変わらずは35銘柄だった。
 
業種別株価指数(33業種)は鉄鋼、ゴム製品、機械が下落。石油・石炭製品は上昇。
 
個別では、売買代金首位の日本郵船や川崎汽船など海運株が安く。レーザーテックも値を下げ2万円台を割り込んだ。ここ強い動きを続けていたソフトバンクグループも利益確定の売りに押された。ソニーグループ、キーエンス、信越化学工業、東エレク、アドテスト、スクリンがなども安い。ダイセキ環境ソリューションが急落、デクセリアルズ、GMOインターネットなども大幅下落した。東ソー、三井化学、ワコムも安い。
 
半面、任天堂がしっかり、第一生命ホールディングスも買いが優勢だった。オリエンタルランドが堅調、三井不動産も頑強だった。旧村上ファンド系投資会社の株式取得が材料視されてコスモエネルギーホールディングスが大商いで急騰、出光興産も高い。ピアラは連日のストップ高人気となった。山田コンサルティンググループ、マニー、トーセイが高く、第一生命HDやりそなHDも買われた。

 
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