日経平均株価は上げ幅を前週末比400円超に広げた。米国では10日、追加経済対策が景気の下支えになるとの期待感が広がり、NYダウ工業株30種平均が大幅に上昇。東京株式市場もその流れに乗り、終日買い戻しが優勢となった。
景気敏感株を中心に買われ、終日高値圏での推移が続いた。
 
トランプ米大統領が8日、失業給付の上乗せなどを盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策の大統領令を発令。米景気の先行きに安心感が出て、国内でも鉄鋼や輸送用機器、空運などこれまで売り込まれたバリュー（割安）株に買いが入った。
 
外国為替市場では1ドル＝106円台に入るなど円安方向に振れたことも追い風材料。アジア株市場が総じて堅調で特に香港ハンセン指数が4日ぶりに急反発に転じたことや、米株価指数先物が買い優勢の展開となったことも投資家心理を強気に傾けた面がある。
 
東証1部の売買代金も2兆円を大きく上回った。夏季休暇シーズンに入り市場参加者の減少が懸念されたが、商いは逆に盛り上がりつつある状況。4〜6月期決算発表も最終盤を迎え、市場関係者は「業績が堅調な企業への投資意欲も強まっている」と前向きだった。
 
JPX日経インデックス400は反発し、終値は前週末比351.71ポイント（高の1万4290.29だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、39.22ポイント高の1585.96で終えた。
 
東証1部の売買代金は2兆7430億円。売買高は16億2714万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1810と全体の83%を占めた。値下がりは330、変わらずは33だった。