前日の欧州市場が堅調だったことから買い先行で始まったものの、同日の米国市場が感謝祭で休場となり、手掛かり材料に乏しいなか、次第に利益確定売りが膨らんだ。
前日の米株式市場は感謝祭の祝日休場で、きょうも取引時間が短縮されるなか、東京株式市場では積極的に持ち高を動かす参加者は限られた。
 
中国での新型コロナウイルスの感染拡大が連日伝わり、資生堂やファナック、ダイキンなど中国関連とされる銘柄が弱含んだ。業種別では鉄鋼、電気機器などの外需関連や総合商社などの卸売りの下げも目立った。
ただ、全体として下げ幅は限定的で、日経平均の日中値幅は136円にとどまった。
米国の利上げペース鈍化観測による米金利低下期待を背景とした押し目買い意欲のほか、時間外取引の米国株先物がしっかりで推移しているため、売り一巡後は次第に模様眺めムードが広がり、2万8300円辺りでの推移が続いた。
 
政府は25日、観光促進策「全国旅行支援」の割引率を引き下げたうえで年明け以降も継続する方針を示した。斉藤鉄夫国土交通相が閣議後の記者会見で語った。業績改善の期待からJR東海など鉄道株や空運株が上昇した。電気料金の値上げの思惑から電力株の上げも目立った。
 
銀行や保険株の一角は年初来高値を更新した。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社の商社株買い増しを受け「バリュー（割安）株でかつ高配当な銘柄への注目が高まっている」との見方があった。
 
市場からは「連騰後の週末で利益確定売りが出やすいが、下に仕掛けるような動きはない。景気の先行きなど不透明要因はあるものの、下値を拾う動くもみられ、年末高に向けての気持ちは強いのではないか」との声が聞かれた。
 
テクニカル的にも騰落レシオの25日移動平均が買われ過ぎを示唆する120％を超えていることも目先の利益を確保する動きが強まった形だ。ただ、米国の利上げペース鈍化観測が強いなか、一方的に株価下落につながることはなく、買い遅れていた機関投資家などの買いも期待できるとの見方が多いだろう。