きょうは根強い買いが入り日経平均は頑強な値動きとなった。トランプ米大統領が銅や医薬品など分野別の関税設定に言及するなど米関税政策への警戒感が解消されないなか、前日の米国株市場でNYダウが続落したこともあって買い手控えムードは拭えない。ただ、売り急ぐ動きもみられなかった。
後場に入り、値上がり銘柄数は前引け時点よりは減少したものの、全体の77%を占めている。売買代金上位の大型株は高安まちまちの展開だったが、きょうも小型株が躍動する地合いであった。
なお、今週末にオプションSQ算出を控え、商い面では盛り上がりを欠いている。売買代金は4兆3000億円弱で前日を下回った。
 
東京外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=147円台前半と円安・ドル高が進んだ。ホンダなどの自動車株が買われたほか、歩調を合わせるように株価指数先物に打診的な買いが入り、現物株を支えた。
 
前日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が小反発したほか、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2%近く上昇した。東京株式市場でも値がさの半導体関連株に買いが先行したものの、ほどなくして下落に転じ、日経平均も100円を超えて下落する場面があった。
 
市場関係者は「日本は参院選を控えているほか、来週は米国で6月の米卸売物価指数（PPI）が発表される。今月中に日経平均の4万円の値固めは難しく、もみ合い相場が続く」との見方を示した。
 
新たに8月1日から発動するとした関税について、トランプ米大統領は「延長は認められない」との考えを示すなど、積極的に売り買いを手掛ける雰囲気にはつながっていないようだ。また、関税交渉の統括役であるベッセント財務長官が日本を訪れる予定だが、日本国内で通商交渉が実施されるのかどうかも見極めたいと考える向きも多く、全般は様子見ムードの強い展開だった。