売り買いともに手控えられ、日経平均は前日終値を挟んで狭いレンジでもみ合った。
米国の追加経済対策の先行き不透明感や中国・上海総合指数が軟調に推移していることが重荷となった。電子部品などには2020年4〜9月期決算への期待感から買いが入り下値を支えたが、米大統領選を前に様子見感も強く持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。
 
前引け時点では値上がりと値下がり銘柄数が拮抗していたが、後場に入ると手仕舞い売りが出て値を下げるものが目立った。
日経平均の高値から安値を引いた日中値幅は97円にとどまり、10月21日（約90円）以来の小ささとなった。朝方は23日のナスダック総合株価指数が上昇したことが追い風となり、ハイテク株を中心に買いが先行したものの、日本時間26日の米株価指数先物が軟調に推移したこともあり続かなかった。
 
市場からは「日経平均は2万3500円を挟んで値幅が縮まり、様子見状態だ。決算、米大統領選、米追加経済対策、新型コロナウイルス問題など見送り材料はいくらでもある。それらを確認していかないと動けない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比61.30ポイント安の1万4568.46だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、6.34ポイント安の1618.98で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で1兆5929億円と8月24日以来の低水準だった。11日連続の2兆円割れで、2019年8月以来となる。売買高は8億839万株で同じく8月24日以来の低水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1245と、全体の約6割を占めた。値上がりは815、変わらずは118だった。