下げ幅は2020年7月31日（629円）以来およそ半年ぶりの大きさ。
 
前日の欧米株安を引き継いでリスクオフの売り圧力に晒される展開を余儀なくされた。注目されたFOMCは大規模な金融緩和政策の維持を発表したが、これは織り込み済みで米株市場ではNYダウが600ドルを超える下げとなった。
これを受けて東京株式市場でも朝方に日経平均が600円を超える下落となり、2万8000円大台を割り込む場面があった。1月12日以来およそ2週間ぶりに下回る場面があった。
 
27日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落したことも重荷となり、かねて過熱感が指摘されていた東エレクやアドバンテストなど半導体関連株などには朝方から売りが膨らんだ。
 
一方、コロナ禍で売り込まれていた空運株のほか、海運や鉄鋼株など景気敏感セクターが買い戻され下値を支える形になり、TOPIXベースの下げは限定的だった。
中長期的な景気回復シナリオは不変との見方は多く、心理的な節目の2万8000円近辺では押し目買いも活発だった。下値の堅さをみて買い戻しに動く短期筋も多かった。
 
米連邦準備理事会（FRB）が27日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を現状維持としたのは市場の予想通りで、相場への影響は限定的だった。
 
JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比205.41ﾎﾟｲﾝﾄ安の1万6691.86だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅反落し、21.22ﾎﾟｲﾝﾄ安の1838.85で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で4兆8334億円と20年3月13日以来の高水準。東証株価指数（TOPIX）算出に関わる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が押し上げた。売買高は21億3765万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1192、値上がりは912銘柄、変わらずは85銘柄だった。