国内で確認される新型コロナウイルスの感染者数の伸びが鈍っており、経済活動の再開が進むとの期待から運用リスクをとる姿勢が強まった。
一方、米中対立が先鋭化するとの懸念も根強く、日経平均は午前に下落に転じて心理的な節目の2万円を下回る場面があった。
 
前週末の米国株や原油価格の値上がり、為替相場の落ち着きが投資家心理を支えた。週明けの米株価指数先物の時間外取引も上伸したことで、買い安心感が強まった。
 
しかし、日経平均は前週末比150円超上昇した後は、頭打ち状態。電子部品をめぐる米中対立の深刻化が懸念される状況では、積極的に上値を追う雰囲気にはならない。
米商務省が15日、中国の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置強化を発表するなど、米中対立が激化するとの見方が投資家心理の重荷になった。18日午後には日本経済新聞電子版が「半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）がファーウェイからの新規受注を止めたことがわかった」と報じた。米中対立の先鋭化が改めて意識され、指数の上値を抑えた。
 
ただ、粘り腰の株価動向に、市場関係者は「4月上旬以降の緩やかな上昇基調は継続中」と前向きだった。
他の市場関係者は、日本国内では、経済活動の再開が期待される一方で、服飾大手レナウンの経営破綻やマクロ景気の悪化など悪材料も顕在化し始めた。「しばらくは強弱要因のせめぎ合いになる」と指摘し、慎重姿勢は崩さなかった。
 
JPX日経インデックス400は続伸。終値は前週末比59.38ポイント高の1万3106.65だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、5.52ポイント高の1459.29で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆37億円。売買高は12億1082万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1251と、全体の6割弱。値下がりは844銘柄、変わらずは76銘柄だった。