中国経済の減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が世界経済に悪影響を及ぼすとの警戒感からリスク回避の売りが強まり、前場終盤には一時2万6571円38銭まで下げ幅を広げた。ただし、このところ下げの目立っていたハイテク関連株の一角が切り返したほか、海運株も堅調に推移するなか、売り一巡後は押し目を拾う動きや短期筋による先物への買い戻しも加わり、終盤にかけては下げ渋る展開だった。
 
先週末の米国市場は聖金曜日で休場だったが、この日発表されたニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を上回るなど良好な経済指標が相次いだ。週明けの時間外取引で米長期金利が上昇した一方、ナスダック100先物が下落するなか、今夜の米国市場への懸念から、値がさハイテク株中心に幅広い銘柄に売りが広がったほか、先物売りも加わった。
 
中国では新型コロナウイルスの感染拡大で、上海など主要都市でロックダウン（都市封鎖）や移動制限などの感染防止策がとられている。消費や生産活動にも影響が出ており、機械や化学など景気敏感銘柄の一部の売りにつながった。
 
ロシアがウクライナへの攻撃を続ける中、穀物や石油など資源価格の上昇への警戒は根強い。主要企業の決算発表を前に業績に悪影響が出ることへの懸念も意識された。
 
米長期金利が日本時間18日の取引で、2.8%台後半に上昇した。日本株では金利の上昇で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）の銘柄の下げが目立った。海外の市場参加者が少なく、朝方の下げが大きくなった面もある。売り一巡後は主力銘柄には売り方の買い戻しが入り、大引けにかけては次第に下げ幅を縮めた。
 
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16.23ポイント安の1880.08だった。
 
東証プライムの売買代金は概算で1兆8722億円。4日の市場再編後では初めて2兆円を割り込み、最少となった。売買高は8億3481万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1372と、全体の約75%を占めた。値上がりは403、変わらずは63だった。