朝方から一貫して軟調に推移、4万円トビ台で売り物をこなす展開に終始した。前日は欧州株市場で主要国の株価が総じて弱かったことや、米国株市場でもNYダウが反落するなど買い疲れ感が出ており、東京株式市場でもこの流れに追随した格好だ。日経平均は前日まで2営業日で800円以上下落していたことで、目先押し目買いの動きもみられたが、利食い売り圧力がそれを上回った。半導体関連の値がさ株が売られたことで日経平均が押し下げられたほか、自動車株も目先筋の見切り売りが目立つ状況となった。今週は日米で金融政策決定会合が開かれることや、米中閣僚会議の行方を見守りたいとする思惑なども上値を押さえる要因となっている。売買代金は4兆円台にかろうじて乗せたものの低水準で、投資家の見送り姿勢を反映した。
 
ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクなど値がさ株を中心に売りが優勢だった。日経平均は前週に4%強上昇し、2024年7月に付けた最高値の更新も視野に入れていた。高値警戒感が意識されやすかったうえ、今週は米中の閣僚級協議のほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀の金融政策決定会合、国内外の主要企業の2025年4〜6月期決算発表と重要イベントが続く。相場を左右しかねない重要イベント前とあって、持ち高を整理する目的の売りが出やすかった。米中両政府は28日、スウェーデンで関税問題を巡る閣僚級協議を開いた。29日も交渉は継続するとみられている。結果を見極めたいとのムードも広がりやすく、積極的に下値を拾う買いは限られた。
 
個別では前日の取引終了後に四半期決算を発表した日東電や、外資系証券が投資判断を引き下げたレーザーテクの下げが目立った。トヨタやマツダなど自動車株も下落した。午後に発表した4〜6月期決算が減収・減益だったコマツは大幅安となった。4〜6月期決算で売上高などが市場予想を上回った野村総研は上昇した。
 
FOMCについては、政策金利の誘導目標を5会合連続の据え置きがコンセンサスとなっている。トランプ大統領によるパウエル批判が一段と強まる可能性があり、相場が大きく振らされる懸念は残るだろう。
なお、取引終了後に第1四半期決算を発表したアドバンテスは、2026年3月期の業績予想の上方修正を発表した。コンセンサスを上回る修正であり、これを評価した動きをみせてくるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。