きょうの東京株式市場はリスク回避の流れが再び強まった。前日に日経平均は先物に引き上げられる形で670円あまりの急伸を示したが、きょうはその逆の展開で前日の上昇分の大半を吐き出した。米国株市場では11月のADP全米雇用リポートが事前予想を下回り、長期金利が低下したもののハイテク株中心に軟調な地合いだった。ただ、ナスダック指数の下落率は0．6％に過ぎず、東京市場だけが過度にリスクオフに傾く結果となった。
取引時間中は外国為替市場で円が買われ、円高方向に振れたことも下げを助長した。日経平均の下げ幅は一時600円を超えたが、後場は3万2000円台後半でもみ合う展開となり、大引けはやや下げ渋って着地している。
 
あす8日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数（SQ）算出を控えた短期筋による先物売りや、7日のアジア株安も重荷となった。原油安も相まって米景気減速懸念が強まるなか、8日に11月の米雇用統計の発表が予定されており、注目イベントを前にいったん株式の持ち高を減らす動きも出やすかった。
 
あすの12月限の先物・オプションの特別清算指数（SQ）算出日を前に、短期筋による思惑的な売りが出たことも要因の一つだろう。ただ、SQを波乱なく通過すれば、来週以降、東京市場は掉尾の一振に対する期待が高まってくるとの見方も残る。一方、来週に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）でパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げについて、どのような見解を示すのか注目されるなか、個別材料株での幕間つなぎ的な動きが主流となりそうだ。