朝方は前日の米株高を受けリスクを取る動きが優勢で、日経平均は400円を超える上昇をみせたものの、その後は目先筋の利益確定売りに押され値を消した。前場取引時間中に岸田首相が総裁選不出馬の意向を固めたことが伝わったが、いったん日経平均はショート筋の買い戻しで上昇基調となったものの、その後は政治の先行き不透明感を警戒して再び売りが優勢となり、前引け時点ではマイナス圏に沈んだ。後場に入ってもはっきりしない地合いが続いたが、終盤に買いが優勢となり、3万6400円台まで水準を切り上げて着地している。値上がり銘柄数は後場取引後半に増勢となり、1200を超えプライム市場全体の74%を占めた。売買代金は前日に続き5兆円に届かず、8月に入ってからは最低水準となった。
 
13日発表の7月の米卸売物価指数（PPI）の伸び率が市場予想を下回り、インフレが鈍化したとの見方から米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まった。エヌビディアなどハイテク株を中心に前日の米株式相場は上昇した。東京でもアドテストなど半導体関連の一角に買いが入ったほか、トヨタやホンダなどの自動車株の上昇が目立った。
 
岸田首相は14日午前、首相官邸で記者会見し、9月に予定する党総裁選に立候補しない意向を表明した。記者会見に先立ち、前場中ごろに不出馬の観測報道が伝わると、日経平均は不安定な展開となった。首相が代わることで前向きな変化があると期待する向きから、日経平均は一時的に強含んだが、長くは続かず午前の取引終了にかけては売りが膨らみ、下げに転じた。市場では「次期首相候補と目される人たちの経済政策はそれぞれ方向性が異なるので、市場参加者はしばらくニュースフローに敏感に反応するのではないか」との声が聞かれた。
 
自民総裁選については、各候補者が決まり、その後は候補者によるこれまでの発言等を受けた関連銘柄を探る動きに向かわせそうである。ただ、足もとでは決算発表が一巡し、先週の急落に対する見直しの動きが中心であろう。また、米国では7月の消費者物価指数（CPI）が発表される。PPI同様の市場反応が見込まれており、予想通りの流れとなれば、改めて米株高を手掛かりとしたハイテク株主導の上昇が意識されてきそうだ。
日経平均は目先的な達成感が意識されやすいなか、200日線辺りを突破してくるようだと、一段のリバウンドに向かわるのではなか。