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【大引け概況】
11日の日経平均株価は大幅に反落し、前日比652円04銭安の2万2472円91銭で終えた。下げ幅は4月1日(851円)以来2カ月半ぶりの大きさ。
 
 
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これまでのリスク選好ムードが一変して先物主導で大きく値を下げる形となった。前日の米国株市場ではNYダウが続落し、ナスダック総合指数は最高値更新が続いているものの主要株指数が高安まちまちの展開だった。FOMCでゼロ金利政策を2022年末まで継続する方針をFRBが示したことは株式市場にとってはプラス材料だが、外国為替市場でドル売りの動きを誘い、為替が円高方向に振れたこともマイナス材料となった。
高値警戒感も手伝って景気敏感株を中心に利益確定売りが広がった。米ダウ先物が午後に下げ幅を広げると、国内市場にも売りが波及した
 
米連邦準備理事会(FRB)は10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和を長期にわたり続ける方針を示した。米長期金利の低下が円高・ドル安を招いて輸出関連株を中心に売りが先行した。金融緩和の長期化方針が「かえって実体経済の回復の遅れを意識させた」との見方もあった。
 
後場は米株価指数先物の下げを横目に先物主導で値を崩し、利益確定を急ぐ動きも加わって日経平均は下げ幅を一気に広げた。
米国で新型コロナウイルスの感染者数が200万人を突破したと伝わると、感染再拡大や経済活動再開の遅れが懸念され、米ダウ先物が午後に下げ幅を拡大。国内市場でも一段と景気敏感株などへの売りが強まった。
 
JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比316.47ポイント安の1万4320.50だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続落し、35.79ポイント安の1588.92で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆8403億円。売買高は16億7956万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1939と、全体の約9割を占めた。値上がりは203銘柄、変わらずは27銘柄だった。
 
業種別株価指数(全33業種)では、海運業、空運業、鉱業の下落が目立った。上昇は、その他製品の1業種だった。
 
個別では、ファーストリテイリングが大幅安、トヨタ自動車、日産自やホンダなどの自動車株が下落。タカラバイオも軟調。川崎汽や商船三井の海運株、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクに加えT&Dや第一生命HDといった保険株が売られた。リクルートホールディングスも安い。日本製鉄やJFEなど鉄鋼株も大幅下落。りらいあコミュニケーションズが急落したほか、トビラシステムズ、武蔵精密工業も大きく値を下げた。T&Dホールディングスも売られた。
 
半面、任天堂が商いを伴い逆行高。オリエンタルランド、NTTドコモや中外製薬も買いが優勢だった。古河電池がストップ高、日東製網も一時ストップ高に買われた。アイロムグループ、ライクキッズなども値を飛ばした。アイティメディアも高い。MonotaROも物色人気となった。
 
東証2部株価指数は前日比124.41ポイント安の6475.08ポイントと反落した。
出来高1億9888万株。値上がり銘柄数は91、値下がり銘柄数は349となった。
 
個別では、インタートレード、RVH、いい生活、ピーエイ、アクロディアが売られた。
 
一方、JMACS、ツインバード工業がストップ高。デュアルタップ、ウイルコホールディングスは一時ストップ高と値を飛ばした。DNAチップ研究所、北海道コカ・コーラボトリング、ファーマフーズ、イムラ封筒、SIGなど13銘柄は年初来高値を更新。アライドテレシスホールディングス、児玉化学工業、パス、石井表記、FRACTALEが買われた。







 
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