前場は主力株を中心に強弱観が対立、はっきりしない値動きで日経平均は小安く推移した。日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑が働いたことによるが、昼ごろに結果が発表されると、想定よりもハト派的な内容との見方から空売り筋の買い戻しを誘う形で全体相場は上昇に転じた。半導体関連株への売りが目立ったが、保険や銀行など金融株、食料品や水産などのディフェンシブ株、小売などインバウンド関連に買いが入り、全体相場を支えた。
 
日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めた。長期金利の事実上の上限だった1%を「めど」とした。一定程度超えることを容認するが「これまでの政策からほとんど変わらない」と受け止められた。外国為替市場で円相場が1ドル=150円台前半まで下落したのに歩調を合わせて株買いが強まり、日経平均は午後に上げ幅を270円程度まで広げた。
 
国内債券市場での長期金利上昇や米長期金利の高止まりで、アドテストや東エレク、レーザーテクといった半導体関連には売りが膨らんだ。「国内で物価が上昇するなか、マイナス金利解除など本格的な政策修正の時期を巡る思惑で金利には上昇圧力がかかるリスクもある」という見方もあった。これまで発表された海外の半導体関連企業の決算が振るわず、国内半導体企業の決算に慎重な見方が出ているのも買いの見送りにつながった。
半面、金利上昇が追い風になりやすい銀行や保険といった金融株には買いが優勢だった。
 
市場では「決算内容を材料視する売買で荒い値動きとなる銘柄もあるが、好業績銘柄の押した場面は格好の拾い場となりそう」との声が聞かれた。