取引時間中に外国為替市場でドル高・円安が進行したことで、主力株中心に上値を追う銘柄が増え全体相場を押し上げた。
米国経済の強さを背景とする米長期金利の上昇と合わせ、為替市場ではドル買いの動きが顕著となっている。後場に入ると、１ドル＝111円30銭台まで円安が進行を好感し機械など輸出株が買われた。
 
 
21日は香港や上海といったアジア株が総じて上昇した。アジアの株高で投資家心理が強気に傾いたことも株価指数先物への買いを促し、相場全体を押し上げた。ショートポジションを積み上げていた海外投資家などによる先物買い戻しを誘発し、裁定買いを通じて現物株も引き上げる格好となった。
 
米中両国は17〜18日の貿易協議で米国の貿易赤字縮小に向け、中国が対米輸入を拡大することで合意した。ムニューシン米財務長官は具体策の協議中は追加関税の発動を見送る方針を示し、当面は米中の通商問題が世界経済に悪影響を与えないとの見方が広がった。東京市場では日立建機などの機械株に買いが先行した。
 
日経平均は節目の２万3000円を回復したものの、売買は低調だった。東証１部の売買代金は概算で２兆1284億円と、４月17日以来およそ１カ月ぶりの低水準にとどまった。
 
2万3000円台半ばまでの価格帯は年明け以降の累積売買代金が少ないため、戻り待ちの売りの圧力は強くないとみられる。しかし、「結局、為替以外に買い材料がなかった」といい、上値を買い上がるような動きは見られず、商いも膨らまないまま終わった。
 
 
ＪＰＸ日経インデックス400は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。終値は前週末比12.34ポイント安の１万6014.89だった。
東証株価指数（TOPIX）も３営業日ぶりに反落し、1.50ポイント安の1813.75で終えた。
 
東証１部の売買高は12億9359万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1068と、全体の５割を上回った。値下がりは933、変わらずは82銘柄だった。
 
業種別株価指数（33業種）は、ガラス・土石製品、機械、空運業などが上昇。保険業、その他製品、海運業などが下落。
 
 

個別では、ファストリやファナックといった主力株が上昇した。新たな中期経営計画が前向きに評価されたTDKが上げた。前期決算が過去最高益となった富士フイルムも買われた。
東海カーボンが物色人気、ＳＭＣ、花王も上昇した。日本トムソンが大幅高、キリン堂ホールディングス、アイビーシーも値を飛ばした。光通信、ワイヤレスゲートなども高い。
 
一方、任天堂が売られ、前週末の米ハイテク株安が嫌気され、東エレクやアドテスト、SUMCOといった半導体関連株が下げた。米長期金利の上昇が一服し、SOMPOや三菱UFJといった金融株の下げが目立った。TYKが大幅安、日本冶金工業、東邦チタニウムなども売られた。IBJも下落した。ペッパーフードサービス、ぐるなびが安く、フジ・メディア・ホールディングスも軟調だった。
 
 
東証2部株価指数は前週末比13.15ポイント高の7307.71ポイントと3日続伸した。
出来高1億6160万株。値上がり銘柄数は291、値下がり銘柄数は154となった。
 
個別では、日本リーテック、中央ビルト工業、E･Jホールディングス、北海道コカ・コーラボトリング、ビューティ花壇など22銘柄が年初来高値を更新。技研ホールディングス、イクヨ、アライドテレシスホールディングス、テクノスマート、オーミケンシが買われた。
 
一方、三井金属エンジニアリング、第一稀元素化学工業、互応化学工業、北越メタル、大和重工など13銘柄が年初来安値を更新。ピクセラ、三精テクノロジーズ、ショーエイコーポレーション、広栄化学工業、オプティマスグループが売られた。