前日の米株式市場では、NYダウが小幅に下落したものの、ハイテク株は堅調でナスダック指数は上昇した。為替も1ドル＝143円台へ円安が進行した。これを受け、東京株式市場も朝方は買いが先行する展開、日経平均株価は一時200円を超える上昇となった。
しかし、買い一巡後は売りに押されマイナス圏に下落。月末にかけて年金基金のリバランス（資産の再配分）に伴う売りなどで需給悪化が警戒されるなか、株価指数先物に手じまい売りが広がった。日経平均への寄与度の大きい主力株や、このところ上昇の目立っていた商社株をはじめ幅広い銘柄が下落した。午後には689円ほど下落する場面もあった。
 
これまで株高を主導してきた銘柄群の下げが目立ち指数を押し下げ、日経平均は節目の3万3000円を割り込んだ。日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は957円91銭と今年最大となり、2022年1月27日（1149円07銭）以来の大きさだった。
 
この時期特有の需給要因で月末にかけての調整局面入りを予想する声があるうえ、相場のボラティリティー（変動率）も上昇しているとあって、押し目待ちの買いも積極的には入りにくかった。東エレクなど一部を除けば、買いの対象は医薬品や内需株などディフェンシブ銘柄が中心だった。
 
市場では、ノルウェー中銀や英中銀など海外中銀による大幅利上げを受けて、マーケットのリスクオフムードが高まったとの指摘があった。海外の機関投資家などによる半期の決算を意識したポジション調整が出たとの意見が聞かれたほか「6月末を控えて年金のリバランスに絡んだ売りも出ているのではないか」との見方が示された。
 
一方、日本株を取り巻く環境が急速に悪化したわけではなく、調整が一巡した後は底堅い展開を見込む意見も聞かれた。「目先2カ月程度の日経平均は足元の3万2800円近辺を中心として、3万1000―3万3500円程度で推移するのではないか」という。