寄り付きこそ売り買いを交錯させていたが、その後は一方通行で下げ幅を拡大、後場に入っても下落基調は止まらず、この日のほぼ安値で着地する展開となった。
 
前日まで7日続伸し、その間に1000円余り水準を切り上げていたため利益確定を目的とした売りが先行した。

米長期金利の低下を材料に外国為替市場で円高・ドル安が進むと、株価指数先物に歩調を合わせた売りが出た。午後には、株価のトレンドを判断して取引する商品投資顧問（CTA）など海外ヘッジファンドからの売りが増え、日経平均は急速に下げ幅を広げた。
 
米中の貿易協議について、米側は対中強硬派のライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が責任者を強めることになり、通商交渉の先行き不透明感が意識された。
3日に日経平均が2万2500円台を回復する局面で日本株の買い持ち高を増やしていた海外ヘッジファンドが利益確定売りに動いた。
 
英国の欧州連合（EU）離脱問題やイタリアの財政問題など欧州景気や政治の先行き不透明感が意識されるなかで「欧州の機関投資家が現物株を売っていた」との観測もあった。
 
市場からは「スピード調整とはいえ、１日の値幅としては下げ過ぎ。それも現物株売りでダラダラと下げ、気分的によろしくない。米中首脳会談を無難に通過し、きのうは好感されたが、結局は米中貿易問題の先延ばしであり、基本的に何も変わっていない」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は8営業日ぶりに反落した。終値は前日比356.12ポイント安の1万4577.43だった。東証株価指数（TOPIX）は8日ぶりに反落し、39.85ポイント安の1649.20で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆7343億円、売買高は15億5187万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1960と全体の約9割を占めた。値上がりは125、変わらずは34だった。