前日の欧州株市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み安となったほか、米国株市場ではハイテク株中心に幅広く売り込まれ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅安となった。米長期金利の上昇を警戒した売りが勢いを増しており、東京株式市場でもその影響が如実に反映され、主力輸出株や景気敏感株を直撃した。原油価格高騰による企業のコスト上昇で業績に与えるデメリットも意識されている。
 
後場に入ると、米株価指数先物が日本時間19日午後に軟調に推移し、日経平均の下げが加速、一時900円を超える下落をみせる場面もあった。
 
外国為替市場では株安と歩調を合わせる形で円高・ドル安が進み、輸出採算の悪化を懸念した売りも出た。国内の新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナを巡る欧米とロシアとの緊張も引き続き懸念材料として意識された。
 
米マイクロソフトは18日、ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードを買収すると発表した。業界の競争が激化するとの懸念で主力銘柄であるソニーGの下落率が12%超となったことも投資家心理の悪化につながり、幅広い目柄で損失覚悟の売りを促した。
 
JPX日経インデックス400は続落。東証株価指数（TOPIX）も続落し、58.66ポイント安の1919.72で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆5277億円と昨年11月末以来の高水準だった。売買高は15億1374万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2111と、全体の約97%を占めた。値上がりは58、変わらずは15銘柄だった。