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【大引け概況】


31日の日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比575円87銭高の3万9101円82銭だった。

 
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この日結果が発表される日銀金融政策決定会合に関して、複数のメディアが「追加利上げを検討する」と報道した。前日の米株式市場でハイテク株が下落したこともあり、日経平均株価は下落してスタート。一時前日比で500円超下落し3万8000円を割り込む場面があった。ただ、売り一巡後は徐々に下げ幅は縮小した。後場に入り、日銀は午後1時前に追加利上げを決定したことを発表。政策金利を0.25%程度に引き上げるとともに、国債買い入れ額を26年1~3月に月3兆円程度に減額する量的引き締めも決めた。この発表を受け、日経平均株価はプラス圏に浮上し、午後2時過ぎ以降は上げ幅が拡大。一時は600円を超える上昇となり、5日ぶりに3万9000円台を回復した。
 
日銀の利上げ実施を想定して事前に株価指数先物を売り建てていた投資家の買いの勢いが強まったほか、これまで様子見を続けていた投資家が買いを入れているとの見方があった。金利上昇による業績拡大が意識されやすい三菱UFJなど銀行株は一段高となった。
 
市場では今会合での利上げに対し、外国為替市場での円安・ドル高の是正を目的とした「通貨政策の面が大きい」。円安が進みにくくなれば、米ドルベースなどでみた日本株の評価が下げ止まる可能性が高い。海外投資家がすでに保有する日本株の持ち高に対しては円安・自国通貨高による為替差損が発生しにくくなるとの需給面でのプラス効果をあげる声もあった。
 
午後には米バイデン政権が新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外すると伝わった。それまで下落していた東エレクやアドテストなど半導体関連を中心に買いが集まった。東エレクの急伸を受け、日経平均は大引けにかけて一段と上げ幅を広げる展開となった。日中値幅(高値と安値の差)は1233円99銭と今年最大で、2020年3月13日以来の水準となった。
 
日経平均は大幅に上昇し、7月25日の急落局面で空けたマドを埋めてきた。植田総裁の会見で、今後の利上げペースに関する発言など、タカ派的なものになるのか確認したい投資家も多い。また、日本時間のあす未明に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果にも関心が集まっている。リバウンドとしては一巡感が意識されやすいところでもあり、日銀総裁会見やFOMCの結果を受けた大型テック株の動向次第では、一段のリバウンドにつながる可能性はありそうだ。





 


 
東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は39.81ポイント(1.45%)高の2794.26だった。JPXプライム150指数は反発し、15.09ポイント(1.24%)高の1230.62で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で5兆5335億円と、5月31日以来2カ月ぶりの水準だった。売買高は21億3138万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1450。値下がりは177、横ばいは18だった。
 
 
個別銘柄では、金利上昇を受けて、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループといったメガバンクが買われた。三井住友トラストHD、三井住友FG、野村HDなど金融株が総じて上昇した。また、米国の対中半導体輸出規制に関するニュースを受けて前場軟調に推移していた半導体関連株は、後場に入ると一転して買われディスコや東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングスが急伸した。ファーストリテイリングやデンソー、商船三井、アシックスが値を上げた。第1四半期大幅増益で市場予想を上回る着地となったT DK、ほか、JR東海、野村が上げた。
 
半面、後場、国交省が是正命令を出すと伝わったトヨタ自が一段安となる場面も見られた。第1四半期営業利益が二けた減益となったオリエンタルランドが安く、同社株の大株主の京成電鉄も売られた。村田製作所や太陽誘電、ソフトバンクグループ、ソニーグループ、ダイキン工業が値を下げた。ANAホールディングス、住友商事も決算がネガティブ視されて下落した。






 
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