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【大引け概況】


16日の日経平均株価は反発し、大引けは前日比194円58銭(0.71%)高の2万7696円44銭だった。2022年12月15日以来、およそ2カ月ぶりの高値水準を付けた。
 
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きょうの東京株式市場は終始リスクを取る動きが優勢だった。前日の欧州株市場が総じて高かったほか、米国株市場では長期金利が上昇したにもかかわらずグロース(成長)株に高いものが目立った。米国では1月の小売売上高が市場コンセンサスを上回る強い内容であったことから、FRBによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が再燃した。しかし、ナスダック総合株価指数が3日続伸したことで、東京株式市場でも投資家のセンチメントを強気に誘導している。
 
外国為替市場で円相場が一時1ドル=134円台に下落し、輸出採算が改善するとの見方から自動車株の一角が買われた。株価指数先物への断続的な買いにつれて値がさ株も上昇し、日経平均の上昇に寄与した。
 
日本政府観光局(JNTO)が15日に発表した1月の訪日外国人客数は約150万人だった。訪日客数が回復軌道に入ったとの見方を背景に「国内機関投資家から訪日外国人(インバウンド)関連の一部に物色が入った」との指摘もあった。
 
東証株価指数(TOPIX)は反発し、終値は13.35ポイント(0.67%)高い2001.09だった。終値で2000台を回復するのは2022年11月28日以来、およそ2カ月半ぶり。時価総額の大きい銘柄の上昇がTOPIXを押し上げた。
 
午後の日経平均は高値圏ながら膠着感の強い動きだった。「決算発表が一巡し、新規材料の乏しさや戻り待ちの売りが重荷となった」との声が出ていた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6373億円、売買高は11億4174万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1291と、全体の約7割を占めた。値下がりは479、変わらずは66銘柄だった。
 

 

業種別株価指数(33業種)ではその他製品、輸送用機器、ゴム製品などが上昇。パルプ・紙、銀行業、水産・農林業などは下落した。
 
個別では、円安進行を追い風に日産自、SUBARU、マツダなどが大幅高。米ハイテク株高を受けてソフトバンクG、レーザーテック、ディスコ、ルネサス、キーエンス、村田製、日本電産などハイテクも高い。川崎汽船を筆頭に郵船、商船三井の海運、日本製鉄、JFEHDも堅調。サウジアラビアの政府系ファンドの買い増しが判明した任天堂は大幅高。M&Aキャピタルは日本経済新聞社の報道を材料に急伸した。
 
 1月訪日外客数を材料にマツキヨココカラ、パンパシHD、高島屋、Jフロント、寿スピリッツ、エアトリ、ビジョンなどインバウンド関連が全般強い。
円谷フィールズHDは大幅な業績・配当予想の上方修正を発表して以降、上値追いが続いており、本日も昨年来高値を更新した。
 
一方、サッポロHDが3%あまり下落した。米長期金利の上昇が重しとなり、エムスリー、ラクスル、Sansan、サイボウズなどのグロース株が下落。三菱UFJ、みずほFG、りそなHD、あおぞら銀などの銀行株は上昇一服で、KDDI、ソフトバンク、JT、中外製薬、塩野義、協和キリンなどのディフェンシブ系の一角が軟調。業績予想の大幅下方修正で前日ストップ安比例配分となったダイヤHDは大幅続落。シマノは大幅減益見通しを嫌気する動きが続いた。
 

 
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