日本の長期金利の低下に伴う日米金利差の拡大で外国為替市場では円高進行が一服し、自動車など輸出関連株を中心に買い戻しが広がった。
ただ、東証1部の売買代金は連日の2兆円割れとなり、「迫力が感じられない相場」と、市場関係者の声も力ない。
米国では、政府機関の閉鎖につながりかねない連邦債務上限引き上げ問題に絡んだ、トランプ大統領の「放言」が続いている。北朝鮮の地政学リスクも払拭されていない状況では、投資家心理の急速な回復は期待できない。
 
日経平均は25日こそ反発したが、週間ベースで見れば6週連続で前週の終値を下回る右肩下がりのトレンドにある。投資意欲が低迷し、不透明要因が横たわっている環境では、「基調転換には時間が必要」との見方が多い。
 
週間では日経平均は６週連続の下落となった。６週連続は2014年１月第１週から２月第２週にかけて以来３年７カ月ぶり。
 
東証１部の出来高は13億4361万株、売買代金は1兆713８億円と４月17日以来、約４カ月ぶりの低水準だった。騰落銘柄数は値上がり1172銘柄、値下がり711銘柄、変わらず140銘柄。
 
ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前日比38.19ポイント高の１万4150.09だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、4.79ポイント高の1596.99で終えた。
 

個別銘柄では、コマツ、スズキ、帝人、東レ、住友鉱、トＪＦＥが買われた。ユニファミマはドンキＨＤとの提携でユニーの再建期待が高まり、一時７％高まであった。ヤマトＨＤが大幅高。三菱ケミＨＤや東レは年初来高値を更新した。ソフトバンクG、ファナック、ソニーが堅調。三菱UFJ、三井住友はしっかりファーストリテは底堅かった。
 
半面、キーエンスやＳＭＣ、安川電など直近に年初来高値を付けていた銘柄に利益確定売りが出た。キリンＨＤやアサヒ、カルビーなど食品株も下落した。ＪＴやＯＬＣなど主力の内需株も売られた。三菱電、日水が安く、大成建が5営業日ぶりに反落した。
 
東証2部指数は前日比8.60ポイント高の6585.71ポイントと４日続伸し、連日で最高値を更新した。
週末を前に利益確定売りが出た。アサカ理研は10カ月ぶりの高値を付けた後、反落した。
値上がり銘柄数は257、値下がり銘柄数は173となった。
 
個別では、エンビプロ・ホールディングスがストップ高。富士通コンポーネントは一時ストップ高と値を飛ばした。富士ピー・エス、まんだらけ、オーウイル、情報企画など23銘柄は年初来高値を更新。杉村倉庫、ウェルス・マネジメント、三社電機製作所、大興電子通信、パスが買われた。
 
一方、西菱電機、神鋼環境ソリューション、ヨネックス、セーラー万年筆が年初来安値を更新。図研エルミック、タクミナ、東邦金属、森尾電機が売られた。