きょうは利益確定売りを急ぐ動きが表面化し、日経平均株価は軟調な値動きとなった。前週末の欧州株市場がほぼ全面安に売られたほか、米国株市場でも日本時間あす夜に発表される1月の米消費者物価指数（CPI）を前に買いが見送られた。米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株が売られナスダック総合株価指数は安かったものの、景気敏感株やディフェンシブの一角が高くNYダウは3日ぶり反発して引けた。
 
米国の主要株価指数が高安まちまちだったことで、きょうの東京株式市場でも方向感を欠く展開が想定されたが、先物主導のインデックス売りを浴び、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。
しかし、その後は買い戻しが入り下げ渋っている。日銀の金融政策修正の動きが予想されるなか、金融株に高いものが目立つ。全体ではプライム市場全体の64％の銘柄が下落した。
 
半導体関連を巡っては米中関係の悪化が再びリスク要因として意識された。東エレクが大幅安となり、1銘柄で日経平均を70円ほど押し下げた。ファストリなど値がさ株も売られた。
 
短期筋の売りが一巡した午後は様子見ムードも広がり、持ち高をさらに一方向に傾ける展開とはならなかった。日銀の金融緩和策の修正観測がくすぶるなか、メガバンクや地銀株には買いが優勢だった。
 
東証株価指数（TOPIX）は7営業日ぶりに反落し、前週末比9.29ポイント（0.47%）安の1977.67で終えた。
 
東証プライムの売買代金は概算で2兆6670億円。売買高は11億5925万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1181と、全体の約6割だった。値上がりは583銘柄、変わらずは72銘柄だった。