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【大引け概況】
1日の日経平均株価は3日続伸し、前日比317円90銭(1.20%)高の2万6844円72銭で終えた。
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きょうはリスク選好の地合いが継続し日経平均株価は午前11時前に500円近い上昇で2万7000円台に乗せる場面があった。
前日の欧州株市場はウクライナ情勢の不透明感を背景に総じて軟調な値動きで、米国株市場でも主要株指数が大きく下値を模索する局面があった。
国際決済ネットワークのSWIFTからロシアを排除する方向となったことで、西側諸国の企業収益に影響が出るとの見方が買い手控えムードにつながった。
しかし、ナスダック指数が引けにかけてプラス圏に切り返す強さをみせたことで、東京株式市場でも空売りの買い戻しを誘発し、全体相場は上値を指向する展開に。海運株が大きく買われ全体相場の上昇を後押しした。ただ、ウクライナ情勢を見極めたいとの思惑もあり、後場は上げ幅を縮小した。
 
 
米金融政策を巡っては、米連邦準備理事会(FRB)が米国のインフレ対応だけでなく、ロシアへの金融制裁がもたらす金融市場への影響にも配慮するとの見方が強まっている。米国の長期金利の上昇には一服感が出ており、高PER(株価収益率)の銘柄に見直し買いが入った。
 
2月28日にはウクライナとロシアの代表団が停戦に向けた対話を開いた。両者の主張には隔たりもあるが、終了後には近く2回目を開くと伝わった。世界経済への悪影響が大きくなるとの懸念はひとまず後退したが、なお情勢は流動的とあって上値では戻り売りも出やすかった。
 
JPX日経インデックス400は3日続伸した。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、終値は前日比10.24ポイント高の1897.17で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆344億円。売買高は12億4716万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1170と、全体の5割超を占めた。値下がりは937、変わらずは72銘柄
 

 
業種別株価指数(全33業種)では海運業、鉱業、サービス業の上昇が目立った。下落は空運業、パルプ・紙、銀行業など。
 
個別では、売買代金トップの商船三井が大幅高に買われ、日本郵船、川崎汽船なども商いを伴い上昇した。三菱重や日揮HD、オークマ、エムスリー、バンナムHDが高かった。
ソフトバンクグループがしっかり、東京エレクトロンも買われた。ファーストリテイリングが堅調、ベイカレント・コンサルティングも大きく水準を切り上げた。マネックスグループ、ギフティ、ホウスイがストップ高、クロスキャット、セグエグループも値を飛ばした。
 
半面、ソニーグループが冴えず、三井物産も軟調な値動き。デンソーも売りに押された。日本航空も値を下げた。石油資源開発が値下がり率トップに売り込まれ、フジも大きく下落した。東京機械製作所が安く、JSR、T&D、りそなHDの下げが目立った。凸版や三井物、ANAHDも売られた。
 
 
東証2部株価指数は前日比80.94ポイント高の7212.90ポイントと3日続伸した。
出来高1億1353万株。値上がり銘柄数は299、値下がり銘柄数は104となった。
 
個別では、フライトホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。中西製作所、オプティマスグループは昨年来高値を更新。Abalance、バリオセキュア、湖北工業、ヤシマキザイ、SIGグループが買われた。
 
一方、昭和化学工業、相模ゴム工業、富士ソフトサービスビューロ、東京汽船、トレーディアが昨年来安値を更新。スーパーバッグ、SDSホールディングス、ムーンバット、ジー・スリーホールディングス、ロブテックスが売られた。
 
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