上げ幅は1月4日（741円高）に次ぐ今年2番目の大きさで、10月22日以来の高い水準を回復した。
 
米中貿易摩擦懸念の後退を足場とした米株高を引き継ぎ高く始まり、後場後半になって上昇を加速させる展開。寄り前は米アップル株の決算発表後の時間外取引急落を受けハイテク株中心に嫌なムードが流れたが、下値に買いが厚く容易には下がらない相場つきとなった。
 
後場中ごろ、一部米通信社が「トランプ米大統領が11月末の20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた中国の習近平国家主席との会談における貿易合意に向け、草案作りを関係閣僚に指示した」と報じた。
報道を受けてファナックやコマツ、安川電など中国関連とされる銘柄が急速に強含んだ。株価指数先物の売り方による買い戻しなども断続的に入り、ファストリなど日経平均への影響度が高い銘柄が軒並み急伸した。
 
ただ、日経平均の2万2000円台前半までの上昇は10月の急落に対する自然な反動の範囲内。「ここからが、日本企業の実力が試される水準だ」との指摘も聞かれた。
 
東証株価指数（TOPIX）も反発。前日比26.71ポイント高の1658.76で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は258.87ポイント高の1万4703.26だった。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆5672億円。売買高は18億1812万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1495、値下がりは561、変わらずは55だった。