朝方は、買いが先行した。中止となっていた米朝首脳会談の開催に向け両国代表団の準備協議が明らかにされ、北朝鮮リスクが緩和された。ドル安・円高や時間外取引での米株価指数先物高も後押しし、一時2万2547円67銭（前週末比96円88銭高）まで上昇する場面があった。主力の値がさ株や電機、機械など輸出関連株の一角が堅調だった。原油安が原燃料費の減少につながるとの見方から空運や化学株も買われた。
 
一巡後は利益確定売りに押され、いったん下げに転じ、その後は総じて前週末終値を挟んでもみ合い商状が続いた。大引けにかけては、円弱含みを支えに強含んだが、戻りは鈍かった。
 
28日の米国株式市場が休場することもあり、全般は様子見気分となった。
英米市場が休場で海外投資家の参加が少なく、最近まで堅調だった医薬品株が売られ，相場の上値を抑えた。円の対ドル相場が下げ渋ったのも株価の伸び悩みの要因となった。
 
業種別株価指数（33業種）は、空運業、不動産業、パルプ・紙などが上昇した一方、石油・石炭製品、鉱業、海運業の下落が目立った。
 
東証株価指数（TOPIX）は６日続落し、1.28ポイント安の1770.42で終えた。６日続落は、７日続落した2016年９月上中旬以来。ＪＰＸ日経インデックス400は６日ぶりに反発した。終値は前日比３円26銭高の１万5662円22銭だった。
 
東証１部の売買代金は概算で１兆8136億円。４月２日以来の低水準となった。売買高は10億6400万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は870と、全体の約４割を占めた。値下がりは1107、変わらずは106だった。

 

個別では、ファストリやファナックなどの値がさ株が高かった。ソニーが買われ、村田製作所もしっかり、ＪＡＬ、ＡＮＡホールディングスなど空運も買われた。日東電、三菱地所も上昇した。イワキ、ブレインパッドが大幅高、ソラスト、サニックス、宮越ホールディングス、ペガサスミシン製造、マネーパートナーズグループなども値を飛ばした。
 
半面、トヨタ自動車が売られ、任天堂も下落した。国際石開帝石が年初来安値を付けたほか、ＪＸＴＧホールディングス、昭和シェル石油など石油関連株が値を下げた。清水銀行が急落したほか、石川製作所、豊和工業など防衛関連株も利益確定売りに大幅安となった。インフォマートの下げも目立つ。
 
 
 
東証2部指数は前週末比16.97ポイント安の7295.85ポイントと3日続落。出来高8654万株。
値上がり銘柄数は212、値下がり銘柄数は235となった。
 
個別では、富士ピー・エス、新内外綿、本州化学工業<、広栄化学工業、ソフト９９コーポレーションなど22銘柄が年初来安値を更新。東亜石油、相模ゴム工業、プロパティエージェント、ベリテ、三光合成が売られた。
 
一方、富士古河E&℃、北海道コカ・コーラボトリング、キタムラ、三光マーケティングフーズ、ケー・エフ・シーなど19銘柄が年初来高値を更新。イワキ、リミックスポイント、フライトホールディングス、トーヨーアサノ、日本モーゲージサービスが買われた。