米国での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済停滞懸念から、前日のNYダウ工業株30種平均が急落。欧米株安を受け、東京株式市場でも売りが優勢だった。
日経平均の下げ幅は前引け間際に一時360円を超えたが、その後は下げ渋った。
 
国内では今週から来週にかけて、3月期決算企業の期末配当の支払いが集中する。アクティブファンドや個人投資家などから再投資目的の買いが入ったとみられ、下値模索の動きは限られた。
 
コロナ禍再燃による世界的な移動制限強化への警戒感から空運業が大幅に値下がり。自動車や鉄鋼など景気動向に敏感な銘柄の売りも目立った。市場関係者は「景気回復の遅れを前提にすれば、足元の株価には割高感がある」と指摘していた。
 
JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比164.97ポイント安の1万4079.06だった。東証株価指数（TOPIX）も続落し、18.65ポイント安の1561.85で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆2608億円。売買高は13億537万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1661と、全体の76.6%を占めた。値上がりは442、変わらずは64銘柄だった。