2月16日に付けた年初来高値（3万0467円75銭）を更新し、1990年8月1日（3万0837円99銭）以来約31年ぶりの高値となった。
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少による経済正常化期待から買いが優勢な展開が続いた。
 
前日の米国株市場では新型コロナウイルス感染がピークアウトしたとの思惑から景気敏感株が買われNYダウが6日ぶりに切り返し、これがマーケット心理に安心感を与えた。
朝方から買いが優勢で、午前に一時3万0795円まで上昇した。利益確定の売りが出て上げ幅を縮める場面もあったが、米国株に比べた割安感から海外投資家の買いが続いているとの見方もあり、急ピッチの相場上昇に乗り遅れた投資家などの買いが下支えした。
 
国内で新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人が5割を超えたことや新規感染者数の減少傾向で、経済正常化期待が出やすかった。海運や自動車株など景気敏感株の一角に買いが入った。
 
前引けにかけていったん急速に上げ幅を縮小する場面もあったが、後場に入って買い直された。今晩に予定される8月の米消費者物価指数（CPI）の結果を見極めたいとの思惑は、目先筋の利食いを誘発したものの、出遅れた機関投資家の買いがこれを吸収し強調展開を維持した。
 
次期政権に対する景気浮揚策への期待感も引き続き相場の支援材料となった。17日告示の自民党総裁選を前に候補者が定まりつつあり、「積極的な経済対策を打ち出す方向性はどの候補者も同じ」の見方が出ていた。
 
市場からは「後場になって、米系のロングオンリー（買い専門）型ファンドから日本株のバスケット買いがみられた。彼らのような中・長期資金の流入が続くようだと相場も一段のアップサイドへの期待がもてる」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに3日続伸した。TOPIXは21.16ポイント高の2118.87と、約31年ぶりに節目の2100を超えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆3450億円。売買高は13億3901万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1707と、全体の約8割を占めた。値下がりは380、変わらずは101銘柄だった。