前日の欧米株市場が全面高に買われたことを受け、投資家マインドは強気に傾いていたが、きょうから実質新年度商いで、日経平均は3月期末の配当権利落ちに伴い240円程度の下押し圧力が生じ、軟調な地合いとなった。ロシアとウクライナの間で停戦合意に向けた期待感はあるものの、為替市場で円が買われる展開となり、これを背景に日経平均の下げ幅は一時500円を超える場面もあった。
 
岸田首相と黒田日銀総裁の会談が行われたことで、これが円高の思惑を呼び、一時1ドル＝121円台前半まで急速に円が買われたが、その後、為替に対する岸田首相側からの言及はなかったと伝わり、円高の進行にも歯止めがかかった。つれて日経平均も下げ渋る動きをみせている。
 
日銀の黒田東彦総裁が首相官邸で岸田文雄首相と会談したと伝わった。政府・日銀による円安対応がなされるとの思惑から、為替相場で円買いが進行。円相場は一時1ドル=121円台前半まで円高・ドル安方向に動いた。トヨタや任天堂などの海外売上高比率の高い銘柄を中心に指数の重荷となった。
 
配当狙いの買い需要がなくなり、高配当銘柄の下げも目立った。ウクライナとロシアの停戦合意への期待が膨らむなか、資源インフレ圧力が後退したことも手伝い、総合商社や住友鉱などが下落した。
 
日銀は国債買い入れオペ（公開市場操作）について、増額と予定外の超長期債の追加を発表した。長期金利が低下するなか運用収益が悪化する可能性が嫌気され、銀行株もさえない動きとなった。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比232.56ポイント安の1万7751.80だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、24.06ポイント安の1967.60で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で3兆4315億円。売買高は14億442万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1399銘柄だった。値上がりは715、変わらずは55銘柄だった。