動画ページ

投資家の様子見姿勢が強いなか、株価指数先物にややまとまった売りが出たことをきっかけに、日経平均の下げ幅は500円を超える場面があった。

朝方から売りが先行し、寄り後も日経平均はほぼ一貫して下値を試す展開となった。目先筋の利食い急ぎの動きが反映されたほか、先物主導で売りがかさみ、下落率で1.3%の深押しとなった。今週のG20財務相・中央銀行総裁会議では、ベッセント財務長官と加藤財務大臣の為替に関する協議が行われる見通しで、足もと急速に円高が進行しており、輸出セクターを中心に買い手控えムードが強い。

輸出採算の悪化が警戒され、トヨタやマツダなど自動車株が軟調だった。

また、米国のトリプル安に対する警戒感も根強く、日経平均は戻りに転じてもすぐに売り直される展開が続いた。

一方、ニトリHDや神戸物産など、円高が業績に好影響を与える銘柄は買いが入った。

業種別では33業種中29業種が安くなったが、個別銘柄では内需株が健闘し、値上がり銘柄数は全体の約4割を占めている。なお商いは低調が目立つ。全体売買代金は3兆円台にかろうじて乗せたものの、今年最低を更新した。

トランプ米政権が掲げる関税政策の業績への影響が見通しづらく、日本企業の今期業績見通しへの警戒感が強い。週内に日米の財務相会談が控えていることも様子見ムードに拍車をかけ、積極的な物色は陸運など内需株の一部に限られた。

個別銘柄では、足元急騰していた住友ファーマが売り優勢となった。また、トランプ発言をきっかけに、マツダ、スズキ、SUBARU、三菱自、トヨタ自など自動車株が総じて下落。このほか、ファストリ、ソニーG、コニカミノルタ、コマツ、レゾナックHD、日東電工、リクルートHD、任天堂、村田製作所などが下落した。スクウェアエニックスHD、日本航空電子、DMG森精機などの下げが目立った。

一方、取引時間中に「中期経営計画2027」を発表した王子HDが後場一段高となったほか、ニチレイ、日本ハム、イオン、ニトリHDなど円高メリット銘柄の一角が買われた。また。JR東日本、JR西日本、小田急、東武、京王電鉄、東急など鉄道株もしっかり。このほか、中外薬、SUMCO、オリエンタルランド、大阪ガスなどが買われた。