きょうは米国発のリスクオフの波が押し寄せ主力株を中心に広範囲に売りが優勢となった。前日の米国株市場では、NYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って大幅下落となった。
取引終盤に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果については連邦準備理事会（FRB）が0.25%の利下げを決めたもののこれは織り込み済みで、来年の金融政策についてこれまで想定していたよりもタカ派寄りに傾いたとの見方が売りを誘った。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も大幅安となったことから、東京市場でも朝方から東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株の売りが目立った。
東京株式市場でも米株市場の悪地合いを引き継ぎ、日経平均は朝方に700円超の下落をみせる場面もあった。ただ、外国為替市場ではドル高・円安に振れ、これを背景に一部の銘柄に買い戻しの動きを誘発し、日経平均も下げ幅を縮小している。個別株も値下がり銘柄数の方が若干多かったとはいえ、値上がり銘柄数が全体の47%を占めるなどほぼ拮抗していた。相対的に小型株への買いが目立つ状況にある。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度に据え置くと決めた。発表後に外国為替市場では円相場が1ドル=155円台まで下落し、円安進行に歩調を合わせる形で、海外投機筋の先物買いなどが入り、日経平均は下げ幅を縮小した。市場では「米国の利下げペースが鈍化して為替で円安傾向が進めば、日本の株式市場にとっては悪くない。植田総裁の会見には注目だが、日本株は投資尺度でみて割安感もあるので、ここからさらに売る動きにはならないのではないか」との声が聞かれた。
