前日の米国市場では、主要ハイテク企業の決算発表前に利益確定売りが先行し、ナスダック指数やSOX指数は下落した。また、取引終了後に決算を発表したグーグルの親会社アルファベットや半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズが時間外取引で急落したことも響き、値がさハイテク株中心に売り先行で始まり、日経平均の下げ幅は一時350円を超えた。
 
午前の取引では心理的節目の3万6000円を下回る水準で推移していたため、押し目買いを入れる動きが広がった。決算シーズンを迎え、コマツなど業績の堅調さが確認できた銘柄が買われたほか、日銀による早期の金融正常化の思惑で三菱UFJなど銀行株が午後に上げ幅を広げたことも相場を押し上げた。東証株価指数（TOPIX）は1990年2月以来、33年11カ月ぶりの高値を付けた。
 
市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄に物色の矛先が向かい、日経平均は大引けにかけて上げ幅を広げた。自社株買いの発表で株主還元を強化する姿勢を示したキヤノンが一時7%高となるなど、好決算銘柄を物色する動きは活発だった。
市場関係者は、「3万6000円を割り込んだ水準では個人を含めた国内投資家の押し目買い意欲が強かった」と指摘した。トヨタなど時価総額の大きい主力株が午後に上げ幅を広げ、中長期の海外投資家による資金流入も観測された。
 
日銀が31日公表した22〜23日の金融政策決定会合の「主な意見」で金融政策の正常化が近いとの見方が改めて強まった。国内金利が上昇基調を強めるとの見方から、金利上昇が収益拡大につながりやすい銀行株が買われた。
 
 
投資家の関心はFOMCの結果と、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容に移っている。その上で、声明文から利上げバイアスが取り除かれるのか、パウエル議長の会見で利下げ開始時期についてどこまで踏み込んだ発言があるのか、米景気がソフトランディングに向かう自信をさらに深めているのかなどが焦点となろう。また、国内主要企業の決算発表も本格化しており、業績動向を確認したいと考える投資家も多い。目先は決算を受けた選別色の強い展開が続くことになりそうだ。