前週後半の相場を引き継ぎ、日経平均がリスク回避ムードのなかで大きく水準を切り下げた。フシ目の4万円大台を3週間ぶりに下回ったが、下げ幅は一時500円を上回り、大引けでも460円あまりの下げで3万9000円台半ばまで一気に下落した。前週末の米国株市場で半導体関連株が売り込まれ、その流れが波及し同セクターへの売りが目立つ。21日にバイデン米大統領が11月の大統領選からの撤退を表明したことを受け、先行き不透明感も買いを手控えさせた。業種別では電鉄株や水産・食品株などに逃避的な資金が流入したが、全体相場を支えるには至らなかった。
 
東エレク、ディスコ、アドテスト、レーザーテクなど半導体関連が軒並み売られた。バイデン米大統領は21日、11月の米大統領選からの撤退を表明し、後継候補としてハリス副大統領を支持すると明らかにした。トランプ氏がこのまま大統領選を優位に進める場合、米中対立の深刻化や、ドル高是正など自国優位の政策をとることが考えられ、半導体関連もその影響を受けるとの見方から売りが膨らんだ。トランプ氏は台湾に対してもやや強硬的な姿勢を示しており、台湾情勢を巡るリスクが高まるとして台湾加権指数が大幅下落したのも売りを促し、後場に一段安となる銘柄も目立った。
 
中国人民銀行（中央銀行）は22日、実質的な政策金利で優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、LPR）を引き下げた。住宅ローン金利の目安とされるLPRも引き下げた。実質的な利下げで景気回復を狙うが、足元の中国景気の低迷があらためて意識された。上海総合指数も軟調に推移するなかで、業績が中国景気の影響を受けやすいとされるオムロンや安川電などが売りに押された。
 
日経平均は先週半ばから下落歩調を強めており、押し目買いが入る場面もあったが相場を押し上げるほどの勢いはなかった。食料品や陸運など内需ディフェンシブとされる銘柄には逃避的な買いが向かった。