前日の米株式市場で、NYダウは15ドル高と小反発したが、引け後に決算を発表したマイクロン・テクノロジー<MU>の株価は時間外取引で急落。為替相場も一時、1ドル=160円80銭台と37年半ぶりの円安水準をつけた。これを受け、東京株式市場では日経平均株価は売りが先行する展開だった。半導体関連株が下落したほか、前日までの3日間で1000円を超す上昇を演じていたことから、利益確定売りが優勢だった。日経平均株価の下落幅は一時470円を超え、3万9100円台まで値を下げる場面があった。ただ、下値には押し目買いが入り、後場に入り下げ渋る動きも見せ、結局3万9300円台で取引を終えた。
 
26日の米株式市場ではナスダック総合株価指数などが上昇したほか、日米金利差が大きい状態は当面続くとの見方から円相場が1ドル=160円台まで円安・ドル高が進行したが、買い材料視する動きは目立たなかった。市場関係者は「このまま円安に歯止めがかからなければ『日本売り』が警戒されてもおかしくない。海外勢が円資産への投資を手控える動きにつながりかねない」と話していた。
 
半導体メモリーの米マイクロン・テクノロジー株が、2024年6〜8月期の売上高見通しが市場予想を下回ったことを背景に米時間外取引で下落したことを受け、国内では東エレクやスクリン、レーザーテクなど半導体関連株に売りが波及した。